業務案内

死後事務委任契約

死後事務委任契約とは、葬儀、埋葬や死後の諸手続き、
遺品の整理等を親族の代わりに行うことを約束する契約です。

通常、亡くなった後の葬儀から埋葬、その他の諸手続きは、親族が無償でおこなってくれます。しかし、近隣に親しい親族がいない場合、手続きをする人がいません。役所や葬儀社は一部の手続きをしてはくれますが、相続について全体的に責任を持つ人間がいない場合には遠方の親族に負担がかかったり、介護・医療施設に迷惑がかかったりします。成年後見制度というシステムがありますが、これは生きている間のもので、死後には何ら効果がありません。

死後事務委任契約を結ぶことで、死後確実に自分の意思で後片付けをすることができます。弊社では公正証書による死後事務委任契約の作成をお手伝いし、明るく生きるための終活をサポートさせていただきます。

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死後事務の内容

すぐに行うこと
死亡診断書・死体検案書の受け取り 担当医から死亡届提出のために必要な死亡診断書を受領します。
役所への死亡届の提出
火葬許可申請書の提出
市区町村役場に死亡届を提出し、埋火葬許可証を受領します。
病院・医療施設の退院・退所手続き 葬儀社と連絡を取り、ご遺体をお引き取りする手配を整えたのち、病室の整理や入院・入居費の精算などの諸手続きをおこないます。
葬儀・火葬に関する手続き喪主 生前にご希望のあった方法で葬儀および火葬をおこないます。会葬者や関係者への連絡をおこない、葬儀の主宰を務めます。
埋葬・散骨に関する手続き 火葬後のご遺骨を、生前にご希望のあった墓地・納骨堂への埋葬、またはご指定の海へ散骨します。ご先祖のお墓の墓じまいをご希望の場合も対応いたします。
住民票関係の手続き 世帯主の変更届を、死亡から14日以内に市区町村の戸籍・住民登録窓口に提出します。故人が3人以上の世帯主であった場合に必要です。
年金・健康保険・介護保険の停止 年金・健康保険や介護保険などの資格喪失手続きをおこないます。
勤務先企業・機関の退職に伴う各種手続き 社員証やその他会社から貸与を受けていたものの返却や、未払い給与・退職金・社内預金・自社持ち株等の精算、会社が求める書類の提出などをおこないます。
落ち着いたら行う手続き
不動産契約の解約・住居引渡しまでの管理 大家さんや管理人、不動産会社と連絡し、お住まいの片付けが完了し、引渡しをおこなう当日までの管理をおこないます。賃貸している(貸主として)物件の引継ぎなどもいたします。
遺品整理 清掃業者に依頼して、住居内の遺品の完全撤去をおこないます。貴重品があれば遺産として選別・保管し、形見分けのご希望があれば、ご指定の方へ引渡しをおこないます。
公共サービス等の解約・精算手続き電気ガス水道 電気・ガス・水道のほか、電話や新聞、インターネットプロバイダ、クレジットカード等の解約の他、会員登録している機関の脱退手続きおよび利用料金の精算などの諸手続きをおこないます。
運転免許証・パスポート・印鑑登録 紛失して第三者に悪用されることのないよう、早めに解約・返却手続きをおこないます。
住民税や固定資産税の納税手続き税金 納税管理人に就任し、死亡年度分の住民税および固定資産税などの税金の納税手続きをおこないます。
必要に応じて行うこと
ペットの世話引き継ぎ ペットは法律上は財産扱いですので、あらかじめ遺言で譲る人を決めていない場合、保健所に処分されてしまいます。特に譲りたい人がいない場合、当社で引き取り先を探し、依頼主様の死後も幸せに暮らせるように手配いたします。
関係者への死亡通知お問い合わせ ご希望の場合、友人、知人ほか関係者へ死亡通知をおこないます。連絡方法は、面談、電話、手紙など任意の方法をお選びいただけます。
料金について

弊社にて遺言作成サポート及び遺言執行者の指定を承っている場合には2項目まで無料でお引き受けいたします。
2項目以上または死後事務委任契約単独でのご依頼は1項目あたり5万円にてお引き受けいたします。
まとめてのご依頼の場合には割引もいたしますのでご相談ください。

報酬表