遺言執行社

事例

某ＮＰＯ法人様からのご相談です。

支援者が遺贈寄付をしたいといってくださっているものの、今までに遺贈寄付の実績がほとんどないため、弊社にご相談いただきました。

 

確認・注意することや今後の運営について以下の通りアドバイスをさせていただきました。

 

①遺贈する方の背景、相続人や資産状況の聴取

②遺贈対象の財産

③特定遺贈と包括遺贈の違いと注意

③遺言執行者の指定に関して

④葬儀やお墓の希望、死後事務について

⑤団体としての対応

 

本件の遺言者は相続人がおらず、死後の葬儀や片付けなどの死後事務についても希望されていました。そのため、団体が包括受遺者兼遺言執行者となるか、特定受遺者兼遺言執行者となり、死後事務については別途契約し、第三者への委任を可能とする文言を入れるといういずれかのパターンをご提案いたしました。

 

死後事務も引き受ける？

遺贈寄付される方の中には死後の諸々の手続きまで団体でして欲しいと希望する方が少なくありませんが、引受には注意が必要です。死後の手続きは多岐にわたり、またリスクもあるため、仮に団体で全てするとなると団体本来の業務に支障が出てしまうからです。それでは支援者の気持ちも本末転倒ですので、お気持ちを受け止めつつ、ご納得いただけるように説明する必要があります。

 

終わりに

実は最近は遺言をする側ではなく、遺贈寄付を受ける団体の側からの相談が増えています。

余程大きな団体でない限り、遺贈寄付専門の窓口はありませんから担当の方も不慣れです。

その際は是非弊社にご相談ください。社会貢献活動の一環として、なるべくお力になれるように頑張ります。